「 市町村 」 一覧
-
地調制の答申 もう国任せにはできない
人口減少に対応する自治体改革のあり方を2年にわたって議論してきた。市町村が反対 した「圏域」構想と、議会改革案は盛り込まなかった。 地方から安堵( …
-
人口減少へ市町村は自主的に広域連携を 地方制度調査会が答申
人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申を …
-
人口減少見据えた“市町村広域連携”法制度化は今後の検討課題
人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申をまとめました …
-
【地方行政の明日】大都市圏改革も必要だ(6月10日)
… の運営見直しについての答申案を了承した。市町村の広域連携強化や財政支援を打ち出したが、新味に乏しい内容となった。地方から大都市圏への人口流 …
-
避難12市町村将来像提言追加へ 復興庁検討会、年度内見直し
… 市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。
-
県人口、7年ぶり4千人下回る 移住促進で改善の兆し
秋田県人口の社会減に改善の兆しが出ている。直近の1年間(2018年10月~19年9月)の減少数は3917人で、7年ぶりに4千人を下回った。県や市町村の …
-
社説(5/4):新過疎法/過密リスクの解消を視野に
現行法は人口減少率や財政力指数など、一定の要件に当てはまる市町村を過疎地域に指定し、元利償還の70%を交付税措置する過疎債の発行を認めたり、 …
-
新過疎法 理念に持続可能性 都市集中リスク指摘 有識者提言
過疎地域の要件は現行と同様に人口や財政力要件を設けることが適当とした。 過疎対策事業債を活用するには市町村が計画を立て、実施内容を明記する必要が …
-
人口減社会での勝ち目はどこに? 編集委員が地方中小企業を歩く
2000年代後半に人口減が始まって十数年。高齢化も年を追って進み、日本経済は縮小の重しにあえぐ。40年時点で将来消滅する可能性のある市町村が全体の …
-
社説:京都府予算案 さらに踏み込んだ施策を
市町村との連携を深め、成果を丁寧に検証しながら施策を進めることが肝要だ。人口減がより深刻な府北部などでは、ノウハウも課題も蓄積しており、府全体での …
-
財源難、住民サービスに直結 細る税収、厳しさを増す
社会保障費は増大 少子化で人口が減り、高齢化に拍車が掛かる日本。国も地方も財政に余裕はない。市町村の収入は住民税などが先細り、国から配分される …
-
横浜は3万7000人が成人 会場で爆竹音、トラブルも
市町村で最も人口が多い横浜市で13日、成人式が開かれた。新成人は3万7325人で、午前の式典は約1万2000人が参加し、横浜アリーナで開催された。